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社会保険 · 2026年4月改正対応版
2026.04 NEW
2026年4月から「130万円の壁」のルールが変わりました。
労働契約書の年収見込みが130万円未満であれば原則として扶養に入れる
新基準です。想定外の残業で一時的に超えても扶養から外れにくくなりました。
社会保険の扶養、
大丈夫ですか?
6つ以内の質問で、あなたが社会保険の扶養に入れるかどうか、どの「壁」に注意すべきかを判定します。同人活動・副業収入も考慮した設計です。
Q 01
現在の状況を教えてください。
配偶者・親など家族の社会保険(健康保険)に被扶養者として入っている、または入ろうとしている方が対象です。
現在、家族の扶養に入っている
これから扶養に入ろうとしている
扶養から外れるか不安で確認したい
補足
社会保険の「扶養」とは?
▼
配偶者や親など社会保険(健康保険・厚生年金)に加入している人の「被扶養者」になることで、
自分の保険料を払わずに健康保険が使える
仕組みです。
「税金上の扶養(配偶者控除・扶養控除)」とは別の制度です。このチェッカーは
社会保険上の扶養
のみを扱います。
補足
2026年4月の改正って何が変わった?
▼
旧ルール:
実際の収入実績をもとに「今後1年間で130万円以上になりそうか」を判定。繁忙期の残業が増えると扶養から外れるリスクがあった。
新ルール(2026年4月〜):
労働契約書・労働条件通知書に記載された年間収入見込みをベースに判定。
契約上の収入が130万円未満なら原則として扶養に入れる。
想定外の残業で一時的に超えても、事業主が証明すれば扶養のままでいられる。
ただし通勤手当は引き続き収入に含まれます。残業代は契約書に明示されていない限り含めません。
Q 02
収入の種類を教えてください。
当てはまるものをすべて含む選択肢を選んでください。
パート・アルバイトなど給与のみ
給与収入+同人・創作活動収入がある
同人・フリーランス収入のみ(給与なし)
年金・雇用保険給付・その他
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補足
同人・副業収入は扶養判定に含まれる?
▼
含まれます。扶養判定の「年収130万円」はすべての収入の合計です。
含まれる収入:
給与・パート・アルバイト収入、同人誌の売上(イベント・BOOTH等)、DLサイトの卸価格(源泉徴収前)、FANBOX等のサブスク収入、雇用保険の失業等給付、傷病手当金・出産手当金、公的年金など。
ただし健康保険組合によって細かいルールが異なります。特に同人・フリーランス収入の扱いは組合に要確認です。
Q 03
年間の収入見込み(合計)はいくらですか?
すべての収入を合計した金額を入力してください。
円 / 年
次へ
→
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補足
「収入」と「所得」の違い(ここでは収入を入力)
▼
扶養の判定には
「収入」(経費を引く前の金額)
を使います。確定申告で使う「所得」(収入−経費)とは異なります。
例)同人活動の場合
BOOTH手取り 60,000円
DLsite卸価格 40,000円(源泉徴収前)
イベント売上 30,000円
────────────────────
収入合計 130,000円 ← これを年間合計に加算
印刷費や交通費などの経費は差し引きません。
補足
通勤手当は含める?残業代は?
▼
通勤手当:
含めます。所得税では非課税ですが、社会保険の扶養判定では全額収入に算入されます。
残業代(時間外手当):
2026年4月の新ルールでは、
労働契約書に残業が明示されていない場合は含めません。
契約外の突発的な残業で一時的に130万円を超えても、会社が証明すれば扶養のままでいられます。
賞与:
含めます。
Q 04
パート・アルバイト先の従業員数はどのくらいですか?
社会保険への強制加入(106万円の壁)が適用されるかの判定に使います。
わからない場合は「わからない」を選んでください。
51人以上(大企業・チェーン店など)
50人以下(小規模なお店など)
わからない
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補足
106万円の壁とは?(2027年以降廃止予定)
▼
従業員51人以上の企業で週20時間以上・月収8.8万円以上勤務すると、
勤務先の社会保険に強制加入
になります。この基準が「106万円(月8.8万×12)の壁」です。
この壁に該当すると自動的に配偶者等の扶養から外れ、自分で社会保険料(年約15〜20万円)を払うことになりますが、
勤務先と折半
なので国民健康保険より有利なケースも多いです。
廃止予定:
2025年6月成立の年金制度改正法により、106万円の賃金要件は法律公布から3年以内に撤廃、企業規模要件も2027年10月から段階的に緩和されます。
Q 05
週の所定労働時間(契約上の時間)はどのくらいですか?
実際の残業込みではなく、雇用契約書に書いてある所定労働時間を選んでください。
週20時間未満
週20時間以上
わからない / 変動が大きい
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Q 06
年齢を教えてください。
19〜22歳の方は扶養判定の基準が異なります(特定扶養控除)。
18歳以下
19〜22歳
23〜59歳
60歳以上または障がいあり
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年収の壁 ポジションマップ
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免責事項:
本ツールは厚生労働省・日本年金機構の公開情報に基づく参考情報です。扶養の認定基準は加入している健康保険組合によって異なります。正確な判断は必ず勤務先の健康保険組合または年金事務所にご確認ください。
※2026年4月改正の内容を反映していますが、法令・通達の解釈は変更される場合があります。
提供:
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